「AI顧問って月10万円で何をしてくれるんですか」——初回相談で最もよく聞かれます。結論から書きます。月10万円のAI顧問で標準的に起きるのは、3ヶ月で社内ガイドライン整備・6ヶ月で1業務のAI化着地・12ヶ月で横展開の設計までです。逆に、外注開発の代替や大規模な戦略提案書の納品は起きません。この記事では、相場と「月10万円帯で本当に変わること／変わらないこと」を、時系列と実際のスケジュール例で開示します。
AI顧問の相場が「月5〜30万円」で幅が出る理由
まず相場から整理します。市場でAI顧問と呼ばれるサービスの月額は、大まかに5万円・10万円・30万円以上の3段に分かれます。差が出る要因は、支援の「深さ」ではなく関与量と役割です。
| 月額帯 | 主な役割 | 想定関与時間／月 |
|---|---|---|
| 5万円前後 | メールベースの助言・単発Q&A | 2〜4時間 |
| 10万円前後 | 定例＋随時チャット＋簡易な資料レビュー | 6〜10時間 |
| 30万円以上 | 業務改善プロジェクトの伴走・研修・PoC支援 | 20時間〜 |
10万円帯は「経営者・推進担当がAI活用で意思決定に迷ったとき、最短で相談相手が確保できる」ラインです。中小機構が2026年3月に公表した中小企業のAI等の利活用に係る実態調査でも、中小企業のAI導入率は20.4％にとどまり、「成功事例や活用事例の情報」が不足していると答えた企業が83.3％に達しています。外部から「翻訳者」と「伴走者」を差すのが、この価格帯の役割です。
なお、AI顧問とAIコンサルティングは似て見えて役割が違います。関わり方の深さと期間・実装経験の有無で分岐する仕組みは、AI顧問とAIコンサルティングの違いで整理しました。
月10万円で何が起きるのか — 12ヶ月の時系列
「顧問の内容」を箇条書きで並べる記事は多いですが、経営者に必要なのは**時系列で「いつ何が起きるか」**です。中小企業でMewtonが実際に伴走してきたケースを平均化すると、次のようになります。
1ヶ月目 — 現状把握と「用途1つ」の特定
初月にやることは、AI活用そのものではありません。業務の詰まりを棚卸しし、AIで最初に手を付けるべき用途を1つに絞ることです。総務省の令和7年版 情報通信白書によれば、日本企業でAI未導入企業が挙げる阻害要因の筆頭は「実際的な利用方法がわからない」でした。用途を絞るだけで、この壁の大半は崩れます。
初月の出口は次の3つです。
- AI活用の候補業務3〜5個の一覧
- そのうち「最初に着手する1つ」の合意（判断根拠つき）
- 経営層・現場を跨ぐ論点の整理メモ
3ヶ月目 — 社内ガイドライン整備と全社リテラシー底上げ
3ヶ月目には、ChatGPTなどの汎用AIを「安全に使ってよい」状態を整えます。入力禁止情報・利用可能ツール・成果物の二次利用・ログ管理の4点を最低限決めるだけで、社内の「怖くて使えない」から「試してみよう」に空気が変わります。ガイドラインの雛形は独立に読める形で用意しているので、ChatGPTを社内で安全に使うためのガイドライン雛形を必要に応じてそのまま流用してください。
同時期に走らせるのが、経営層と現場責任者向けの1〜2時間の勉強会です。全社研修は3ヶ月では組みにくいので、まず意思決定者と業務詳しい層に絞ります。研修の3層設計（全社リテラシー・役職別演習・業務適用）を先に描いておくと、後で本格研修を発注するときに骨組みができています。詳しい設計は生成AIの社内研修、何から始めるべきかで書きました。
6ヶ月目 — 「最初の1業務」がAI化して稼働する
半年で目指すのは、1ヶ月目に絞った1業務が実際に動いている状態です。ここは顧問の役割が明確に切り替わるポイントで、実装が必要になれば別途オーダーメイドAI開発として切り出すか、既製ツール（ChatGPT・Copilot・Notion AI等）で足りるなら顧問の助言だけで済ませます。
6ヶ月目に到達している典型例は、こんな粒度です。
- 議事録AIが定着し、月40時間 → 月10時間の作業に短縮
- 提案書テンプレの一次ドラフトをAIが生成、レビュアーは修正に集中
- FAQ問い合わせの一次分類をAIが担当し、担当者は判断業務に集中
この段階で「1業務でも動く」実績があると、社内の稟議が桁違いに通りやすくなります。稟議で経営層が納得する論点の並べ方は生成AIの稟議が通らないとき、経営層が納得する5つの論点で整理しました。
12ヶ月目 — 横展開の設計と「顧問を続けるか」の判定
1年経つと、AI化した業務のノウハウを他部署・他業務にどう移すかが議題になります。同じ「議事録AI」の型を営業日報AIに移せるか。1業務の中で得たプロンプト資産を全社で共有できる形にできるか。ここは実装より設計と社内合意形成が主戦場で、顧問の役割が最も効きます。
同時に、顧問契約を続けるかを判定するタイミングでもあります。社内にAI推進を回せる人が育ち、外部の判断相談が減っていれば、顧問は月次から3ヶ月に1回のスポット相談に切り替えていく——という設計も自然です。「永続的に依存させない」設計こそが、10万円帯の顧問の適正な出口だと考えています。
月10万円で「起きないこと」を先に書く
期待の解像度を合わせるために、この価格帯で起きないことも明示しておきます。ここを曖昧にしたまま契約すると、双方に不満が残ります。
- 開発の代替にはならない：システム開発が必要な案件は、別建ての開発契約になります
- 数百ページの戦略提案書は出ない：定例メモと論点の整理までが標準
- フルタイム常駐はしない：顧問は「必要なとき呼べる相談相手」で、日常業務は社内で回す
- 成果が半月で出るわけではない：AI活用の定着は最低3ヶ月、実務効果は6ヶ月から
情報通信総合研究所の企業における生成AI導入の現状と展望でも、生成AI導入で成果を実感できる期間は業務によって差が大きく、「短期成果を約束するサービス」は基本的に信用しないほうが安全だと言えます。
Mewton AI顧問の月次スケジュール例
具体イメージのために、私が提供しているAI顧問の月次スケジュールをそのまま開示します。月10万円で標準に含まれるのは次の内容です。
- 月2回のオンライン相談（各60分）— 論点整理・意思決定支援
- 随時のチャット相談（Slack/メール）— 24〜48時間以内の一次返答
- 簡易資料レビュー（月1〜2件）— 稟議資料・ガイドライン雛形・要件メモ
- 新ツール・新モデルの評価レポート（四半期1回）— 導入判断の材料提供
- 社内向け勉強会（半期に1回）— 経営層・推進担当向け1〜2時間
私（赤道）が直接対応します。「作れる人間」が最初から最後まで一貫して見るという会社全体の姿勢と揃った設計です。IPAのDX動向2025でも、日本企業のDX推進人材の不足は構造的な課題として繰り返し指摘されていて、社内にAI推進担当を専任で置けない中小企業がほとんどです。社内に足りない機能を、外部から月10万円で足す——顧問の実質的な役割はここに尽きます。
社内の推進担当設計そのものに迷う段階の方は、AI推進担当は専任か兼任かで規模別の判断軸を整理しています。
対象／対象外の明確化
この顧問は、次のような会社に合います。
- 経営者または推進担当が「意思決定の相談相手」を求めている
- ChatGPT等の汎用AIを触り始めており、次の一歩に迷っている
- ガイドライン整備・社内合意形成を1年以内に進めたい
- 開発が必要になったときに、同じ相手に相談できる関係を持ちたい
一方、対象外もはっきり書きます。
- 「AIで何かやりたい」の粒度でしか用途が出せない段階（まず「AIで何ができるか」を社内で議論する前に整理したい3つの視点を先に読んでいただくと、顧問前にやれることが見えます）
- 意思決定者が動かず、現場ヒアリングも拒む状態
- 短期（1〜2ヶ月）で成果を求めている案件
これらのケースでは、契約前にお断りすることがあります。合わない状態で契約して双方が疲弊するより、そのお金を別の用途に使っていただいた方が誠実だと考えています。「AIを使える会社／使えない会社」の分岐点は、姿勢と組織の設計にあります。詳しくは「AIを使える会社」と「使えない会社」は何が違うかで書きました。
セキュリティやガバナンスの土台整備を並行して進めたい方は、IPAのテキスト生成AIの導入・運用ガイドラインを顧問と一緒に読み解くところから始めるのが効率的です。
初回のご相談は原則無料です。お問い合わせから「AI顧問の相談」と一言添えていただければ、まず自社の状況が月10万円帯の顧問と合うかを一緒に見立てるところから始めます。
よくある質問
月10万円と月30万円の顧問は、成果にどれくらい差が出ますか
関与時間で3倍程度、進むスピードで2倍程度が実感値です。10万円帯は「経営者の意思決定を助ける」用途、30万円帯は「業務改善プロジェクトの伴走」に踏み込む用途と考えると近いです。中小企業では、まず10万円帯で3〜6ヶ月試して、必要が出てきたら開発案件を切り出す形が失敗しにくいと考えています。
契約期間の縛りはありますか
月単位契約で、いつでも解約できます。「まず3ヶ月試して、相性が合えば続ける」使い方をおすすめしています。年間契約で割引という設計にしていないのは、長期契約で縛ることで顧問の質が担保されるわけではないという考え方からです。
顧問中に開発を依頼することはできますか
はい。顧問契約中のお客様に対しては、オーダーメイドAI開発を優先的にお受けしています。ただし、顧問の月額に開発費は含まれません。開発費は業務要件と規模に応じて別途見積もりします。
ChatGPTの法人契約や補助金申請のサポートもしてもらえますか
はい。ツール選定・法人契約の相談は月2回の定例に含まれます。補助金申請の書類作成そのものは対象外ですが、AI導入部分の要件記述や採択されやすい設計へのアドバイスは対応しています。
顧問で得られたノウハウは、社内に残りますか
はい。定例で議論した論点・判断基準は毎回メモとして残し、共有ドライブに蓄積します。「顧問契約を解約した瞬間に社内から知見が消える」状態にしないことが、10万円帯の顧問の適正な設計だと考えています。